遺言を書いた方が良い5つの事例

遺言なんてなくても、うちは家族みんな仲が良いから大丈夫、揉めるほどの財産はないから大丈夫とお思いの方は多いと思います。

 

また、遺言は死を想起させるから縁起でもないと、遺言をネガティブなものと考えている方も少なくないかもしれませんね。

 

次に挙げる5つの事例のいずれかに当てはまる方は、遺言があなたの大切な人のために、非常に役立つことになるかもしれません。

 

1)子どものいない夫婦

子どもがいない夫婦では、配偶者に全財産を相続させたい、あるいは住んでいる家は配偶者にそのまま継続して住んでほしいと考えている人は多いと思います。

 

長年一緒に住んでいるから自分が死んだ後は当然に妻(夫)が承継するものだと思われていませんか?

 

親が生きている場合は、その親と配偶者がともに相続人となります。

既に親が亡くなっている場合は、亡くなられた人の兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。何もしなければ配偶者が全財産を相続するわけではないのです。

 

特に縁遠くなってしまっている亡くなった人の兄弟姉妹と亡くなった人の配偶者がともに相続人となる場合は、紛争になってしまうケースが多いと感じます。

あまり面識のないあるいは仲がそこまで良くない人たちが当事者となって遺産について話し合うときは、お互いに譲り合うことは少なくはないかもしれません。

 

特に、兄弟姉妹には遺留分というものがありませんので、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合は、遺言で配偶者にすべて相続させると書いておけば配偶者がすべて相続することが可能です。

2)内縁の夫婦

内縁の夫婦とは、婚姻届けを提出していないため法律上の夫婦ではありませんが、事実上夫婦と同じように生活をしている夫婦のことを言います。

 

まず大切なことは、内縁の妻は内縁の夫の相続人ではありません。

 

つまり生前に贈与をしたり、遺言を遺したりしておかなければ、内縁の夫の財産は内縁の夫の法定相続人、つまり子や孫がいれば子や孫へ、両親が生きていれば両親へ、兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹や甥姪が相続することになります。

 

法定相続人が全くいなければ、特別縁故者として財産分与の可能性はありますが、あくまで可能性であり、また財産を全部取得することができるかどうかも裁判所の判断次第です。

 

何十年も連れ添った内縁の妻(夫)へ、お礼のメッセージを込めた遺言を書いておけば、改めて感謝されるかもしれません。

3)相続人以外の人に財産を遺したい

相続の場面において、亡くなられた方の財産につき誰がどれだけ相続をするかは民法で定められています。この相続をする(ことになるであろう)人を法定相続人といいます。

 

法定相続人とは、子、親、兄弟姉妹が典型的な例であり、最後まで看病をしてくれた長男の嫁、ご近所の方、自分が共感する慈善団体などは、何もしなければ自分の財産を相続することはありません。

 

財産を分けたいのであれば生前に贈与するか(口約束では後で揉める可能性があります)、遺言を書いておく必要があります。

 

法定相続人に当たらないけれどもお世話になった人たちに、感謝の気持ちを遺言に書いてみてはいかがでしょうか。

3番外編)相続人が誰もいない

法定相続人が誰もいないという人もいます。配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、甥姪がいない(既に亡くなっている場合含む)という人です。

 

そのような方の財産は亡くなった後、誰のものとなるのでしょうか。

4)相続人同士の仲が悪い

相続人同士の仲が悪い場合、遺産をどう分けるかの話し合いの場を設けること自体も大変なことであり、いざ話し合いをしたとしても、それをまとめることは難しいかもしれません。

5)会社経営者(作成中)