公正証書遺言作成サポートプラン

遺言の種類には、主に3種類あります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。それぞれのメリット・デメリットは次の表のとおりです。

 

ここでは公正証書遺言の特徴や書き方、注意点について見ていきます。

 

各種遺言のメリット・デメリット

  自筆証書遺言 公正証書遺言 自筆証書遺言
メリット

いつでもすぐ作れる手軽さ

 

費用が安い

 

遺言内容を秘密にできる

公証人が関与するので無効となる可能性は低い

 

家庭裁判所の検認手続きが不要

 

死後に遺言の検索が容易

 

手の不自由な方でも作成可能

 遺言内容を秘密にできる

 

費用はかかるが公正証書遺言よりは安い

 

死後に遺言の検索が容易

 

遺言を改ざんされるリスクがない

デメリット

様式不備により無効となる可能性がある

 

家庭裁判所の検認手続きが必要

 

紛失したり、偽造されてしまう可能性がある

 

自署が必須

 

誰にも発見されない可能性がある

作成に費用がかかる

 

証人2名を用意する必要がある

 

公証人や証人に遺言内容を知られてしまう

作成に費用がかかる

 

証人2名を用意する必要がある

 

家庭裁判所の検認手続きが必要

公正証書遺言の作り方

公正証書遺言は公証人に作成してもらう遺言であり、公証人という専門家が関与する分、遺言が無効とされる可能性は低く、当相談室でもお勧めをしている遺言の種類です。また、公証役場が遺言を保管するので紛失のリスクや改ざんされるリスクはありません。

 

公正証書遺言を作成するのは公証人ですが、遺言内容を考えるのは本人です。資料を揃え、遺言内容を打ち合わせしながら確定し、証人2名とともに公証役場に行って公証人に遺言を作成してもらいます。公証役場に行けない人の場合は、公証人が自宅等に来てくれます。

 

公証人手数料

  遺言書に記載する財産の価額 公証人手数料
証書の作成

100万円まで

200万円まで

500万円まで

1,000万円まで

3,000万円まで

5,000万円まで

1億円まで

5,000円

7,000円

1万1,000円

1万7,000円

2万3,000円

2万9,000円

4万3,000円

遺言手数料

財産の価額が1億円以下の場合

1万1,000円を加算

※公証役場へ行かずに、公証人に自宅等へ来てもらって遺言を作成する場合は、別途出張手数料等が発生します。

 

妻に2,000万円、長男に5,000万円を相続させる遺言の場合、

23,000円+29,000円+11,000円=63,000円

が、公証人手数料となります。

 

遺言の記載方法

実際に遺言を書く際に、その遺言を誰が見ても内容を理解できる、内容が明確な記載をしておくと無効となる可能性や後で内容をめぐって揉める可能性が低くなります。

 

主な注意点は次のとおりです。

  • 法定相続人には「相続させる」、法定相続人以外の人には「遺贈する」と記載してください。「~~さんがもらってください」「~~さんにあげようと思います」という表現は避けた方がいいでしょう。
  • 誰に相続させるのか、対象となる人は明確に記載してください。一般的には氏名、生年月日、続柄(と住所)を記載します。
  • 不動産の記載は、登記簿謄本に記載されているとおりに記載してください。自宅とか裏の畑、那須高原の別荘などの記載は避けましょう。
  • 預金については、銀行名、支店名、口座番号など、どの口座を対象としているのか明確にしておきましょう。
  • 遺言執行者を指定しておくと相続手続きがスムーズにいきますので、指定することをお勧めしております。
  • 遺言作成後に取得する財産もあるでしょう。そのような遺言に記載のない財産についても、誰に相続させるのか記載しておくと後で揉めないかもしれません。
  • 付言事項として、家族への想いや財産配分の理由などを入れておくと、相続人同士で紛争となる可能性は下がると思います。
  • 財産を個別指定するのではなく全財産を○○に相続させるという遺言も有効です。

 

③各相続人への相続分の注意点

誰にどれだけ財産を相続させる(遺贈する)かは、遺言作成者の自由です。相続人のうち1名に、あるいは第三者に全財産を相続させ(遺贈し)ても問題はありません。

 

ただし、兄弟姉妹を除く法定相続人には遺留分というものがあります。遺留分とは相続人が最低限請求することのできる相続財産のことをいいます。相続人が子2名(A、B)いた場合、全財産をAに相続させることを内容とする遺言があったとしても、BはAに対して全財産の4分の1に当たる財産分を請求することができます。

 

もちろん、請求をすることができる、ですので遺留分に当たる財産を請求されなければAはBに財産を分ける必要はありませんが、遺留分という言葉はだいぶ普及してきていると思います。遺留分は正当なBの権利ですが、遺留分をBがAに請求するだけで、AB間の仲が悪くなってしまう可能性もあります。

 

であれば、最初から相続財産の4分の1に相当する財産をBに与える旨、AとBに遺す財産を均等にしなかった理由・想いを遺言に記載しておいた方がいいかもしれません。また、全財産をAに相続させるとした場合も、遺留分の請求がBからAにされた場合に備えて、4分の1に相当する財産を、全体の財産のどこから順番にBが受け取ることができるか遺言で指定しておくこともできます。

 

公正証書遺言の作成をサポートします

公正証書遺言は準備する書類(戸籍等)があり、公証人手数料も発生するため、自筆証書遺言ほど手軽に作成をすることはできません。しかし、遺言が無効になる可能性は低い、家庭裁判所の検認が不要であり、何より紛失や改ざんされるリスクが低いという非常に大きなメリットがあります。

 

司法書士や税理士などの専門家を通すことにより、遺言の形式以外にも相続税や遺留分などにも配慮することができ、証人2名も有料になりますが専門家が用意をしてくれることがほとんどですので知人等にも遺言内容が知られることはありません。専門家には基本、守秘義務が課されています。

 

当相談室では、公正証書遺言の作成サポートを証人2名の手配を含めて「7万円(税抜)~」で承っております。相談料は無料です。お気軽にご相談ください。