相続発生後の流れ

相続発生後の手続きにはそれぞれ決められた期間があります。

 

相続放棄は相続発生後3ヶ月以内、相続税の申告・納付は10ヶ月以内に行わなければなりません。期間としては長いように感じますが、葬儀や四十九日などの行事が立て続けにあることから、意外とあっという間に期限が近づいてきてしまいます。

 

相続発生後にどのような手続きをいつまでに行わなければいけないのかを把握しておき、早め早めに進められることをお勧めします。以下は相続発生後の手続き・スケジュールの一例となりますので、ご参照ください。

 

1.相続発生(被相続人の死亡)

関係者への連絡、葬儀の準備をします。

 

2.死亡届の提出(相続発生から7日以内)

本籍地または死亡地または届出人の住所地の市区町村役場へ死亡診断書を添付して死亡届、埋火葬許可証交付申請書を提出します。

 

通夜、葬儀、初七日を行います。

 

3.遺言書の確認

遺言書の有無を確認します。自宅内、金庫(自宅・金融機関)、公証役場、被相続人が懇意にしていた法律専門家が預かっているケースもあります。

 

自筆証書遺言はその場で開封しないようにご注意ください。自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。

 

香典返し、四十九日を行います。

 

4.相続人の調査、相続財産(負債含む)の調査

相続人が誰であるか戸籍を取り寄せて調査をします。

法定相続人

戸籍収集サービス

 

被相続人の財産と負債がどれくらいあるか調査をします。

相続財産調査サービス

 

5.相続放棄または限定承認(相続発生から3ヶ月以内)

相続放棄または限定承認をするときは、相続発生から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述します。

 

相続放棄サポートプラン

 

6.所得税の申告・納付(相続発生から4ヶ月以内)

被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、税務署に所得税の申告・納付をします(準確定申告)。

 

7.遺産分割協議書の作成

相続人の間で、誰がどれだけの遺産・負債を相続するのか協議し、そこで決まった内容を書面にして署名・捺印をします。

 

遺産分割の方法

相続財産の分配方法が決まったら遺産分割協議書へ

 

8.遺産の名義変更手続き

遺産分割協議の内容に従って、遺産の名義変更を行っていきます。

 

相続した不動産の名義変更手続き

団体信用生命保険と抵当権抹消登記

預貯金の相続手続き

 

9.相続税の申告・納付(相続発生から10ヶ月以内)

相続した財産の金額によって相続税が発生します。被相続人の死亡した時の住所地の税務署へ相続税の申告・納付をします。

 

当相談室では、相続税を専門に扱っている税理士をご紹介しております。

 

その他に

電気、ガス、水道、その他サービスの解約または名義変更、健康保険、国民・厚生年金、介護保険、世帯主変更届、必要に応じて葬祭費・埋葬費支給申請、死亡保険金の請求、遺族年金年金の請求などの手続きを行います。