相続放棄サポートプラン

相続放棄とは

相続放棄とは、「相続人が、被相続人の財産・負債について、相続することを放棄する」手続きのことをいいます。

 

言い換えると、亡くなられた方の所有していた預貯金、株式、不動産などのプラスの財産も、借金のようなマイナスの財産も、一切引き継がないようにする手続きです。

 

人が亡くなったときに、被相続人(亡くなられた方)が所有していたプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も自動的に相続人に引き継ぐことに、法律上なっています。

 

マイナスの財産がある人が亡くなった場合、例えば、借金をしていた、友人の連帯保証人になっていた、多額の税金の滞納金がある、という人が亡くなった場合、その人の相続人に対して、債権者は借金の返済等を求めることができることになっています。

 

自分が全く知らない借金であったとしても、相続人であるということだけで、被相続人に代わり、その支払い義務を負わされてしまうということです。

 

しかし、その金額が大きい場合、残された家族にとっては死活問題となることもあるでしょう。そのような場合に「相続放棄」という制度を知っておいて損はありません。

 

相続放棄をすると、プラスの財産も引き継ぐことはできなくなりますが、借金などのマイナスの財産についても引き継がずに済むことになります。

相続放棄のルール・注意点

相続放棄をするには、家庭裁判所に相続放棄をする旨を申し立てる必要があります。つまり家庭裁判所の関与していない相続放棄というものはありません。相続放棄には、ルールや注意点がいくつかあります。

 

プラスの財産も引き継ぐことはできません。

既に判明しているプラスの財産はもとより、相続放棄をすると、その後で被相続人に多額の財産があることが判明しても、その財産を引き継ぐことはできません。

相続放棄をするには期限があります。

相続放棄をするためには自身に相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。

 

被相続人には負債がないと信じて相続放棄をせずに数年経過した後になって、被相続人の債権者から連絡や催告書が送付されてきたようなケースでは、相続放棄をすることができる可能性があります。

 

そのような場合は、安易にその支払をしてしまう前に専門家に一度相談をしてください。

財産、負債が他の相続人に移ります。

相続放棄をすると、相続財産・負債は他の相続人へ移っていきます。

 

被相続人の子全員が相続放棄をすれば、被相続人の親へ。被相続人の親全員が相続放棄をすれば、被相続人の兄弟姉妹へ、相続財産・負債は移ります。

 

もし、親族の誰もが相続財産・負債を承継したくないのであれば、全ての相続人が相続放棄をする必要があります。

 

被相続人の多額の借金を理由に相続放棄をしたのであれば、自分が相続放棄をした結果新たに相続人となった親族に、その旨を伝えておくのも良いかもしれません(なお、伝えなければならないという法律はありません)。

(重要)家庭裁判所を通した手続きです。

遺産について、相続人同士で話し合う場において、

 

「私は財産を受け取らなくていいわ」

「俺は財産については放棄するよ」

 

と言ったり、あるいは

 

「財産は全て兄さんが引き継いでいいけど、その代わりに借金も引き継いでよね」

 

と遺産分割協議書に残した場合でも、債権者に対しては何の効力もなく、債権者は相続人全員に対して、その返済を請求することができます。つまり、借金を承継していることになってしまっていることに変わりはありません。

 

被相続人が残した借金などを引き継ぎたくないのであれば、相続人同士での意思表示ではなく、家庭裁判所で正式な相続放棄の手続きを完了させる必要があります。

(重要)相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなる可能性が高まります。

相続人が相続財産を処分したということは、その相続財産につき承継するという意思があると推認されますので、相続放棄ができなくなってしまう可能性が高くなります。財産の処分に該当する行為の一例は次のとおりです。

  • 遺産分割協議をした
  • 不動産や動産などの相続財産を売った
  • 亡くなった方の預貯金の払い戻しを受けて使った など

 

葬儀費用については「身分相応の、当然営まれるべき程度の葬儀費用」であれば亡くなった人の預貯金から払っても財産の処分に当たらないとしている判例もあります(なお、当相談室がそれを保障するものではありません)。

 

相続人が受取人となっている生命保険金を受け取った場合でも、それは相続財産の処分とみなされません。

 

生命保険金は受け取ることができる可能性があります。

相続人が受取人となっている生命保険などは相続財産ではなく受取人固有の財産と考えられていますので、相続放棄をした場合でも生命保険金を受け取ることができます。

 

なお、被相続人が受取人となっている生命保険は相続財産になりますので、相続放棄をすると受け取ることはできません。

 

負債に過払金があるかもしれません。

被相続人の全ての相続財産が借入50万円だけというような場合、この借入が昔に始まり今までずっと支払ってきているようなケースでは過払金が発生している可能性があります。過払金がもし120万円あれば、相続財産はプラス70万円ということになります。

 

銀行からの借入、ショッピング枠での借入、自動車のローンであったり、消費者金融からの借入ではあるが借入の開始が最近であるようケースのように、借入内容や期間によっては過払金が全く無いということも少なくありません。

 

生前に相続放棄をすることはできません。

ある人に借金が多いことが判明している場合でも、その推定相続人は、その人が生きている間は、相続放棄をすることができません。

 

(重要)相続放棄のやり直しはできません。

相続放棄の申述が一度却下されてしまい、それが確定すると再度相続放棄を申述することはできません。

 

相続放棄の申述が却下された場合、2週間以内に即時抗告をすることはできますが、家庭裁判所が一度却下と判断したのであれば覆すのは難しいかもしれません。

 

基本的には相続放棄の取り消しをすることはできません。

詐欺や脅迫をされて提出をした相続放棄は取り消すことができますし、他人が勝手に提出した相続放棄はそもそも無効です。

 

ただし、自分の意思で相続放棄の申述をした人は、一度受理された相続放棄を取り消すことはできません。後で多額の財産が見つかったとしても、相続放棄を取り消すことはできませんので、財産の調査はしっかりと行っておくことは重要です。

 

相続放棄をする理由は色々

相続放棄をする理由としてよくあるものは、被相続人に多額の借金がある(またはその可能性がある)ためです。

 

次に相続放棄をする理由として多いと私が思うものは、被相続人の相続に一切関わりあいを持ちたくない、他の相続人と一切関わりあいを持ちたくないという理由です。

 

また、被相続人には財産は全く無いはずだが、念のために相続放棄をしておきたいという理由もあります。特に、被相続人が事業を行っていた場合は、連帯保証人になっている可能性を考慮して相続放棄をしておくという判断をされる方もいます。

 

その他

相続放棄の手続き

相続放棄は家庭裁判所に必要な書類を提出する方法によって行います。

 

相続放棄に必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった人の戸籍と住民票
  • 相続放棄をする人の戸籍
  • 収入印紙800円
  • 郵便切手(申述人1人につき460円(内訳:82円5枚、10円5枚)

※さいたま家庭裁判所の場合

※相続放棄をする人が、亡くなった方の配偶者や子の場合

 

相続放棄を申し立てる家庭裁判所

相続放棄を申述する家庭裁判所は、亡くなった方の最期の居住地を管轄する家庭裁判所です。

 

相続放棄申述書の記入

相続放棄申述書に記入します。1枚目には収入印紙800円を貼付します。

 

相続の開始を知った日や放棄の理由は必ず記載してください。相続財産の概略は不明であれば「不明」と記載してもOKです。

 

家庭裁判所へ書類の提出

相続放棄申述書、戸籍など、郵便切手を管轄家庭裁判所に提出します。直接家庭裁判所へ行って提出してもいいですが、郵送にて提出することもできます。

 

照会書への回答

書類を提出してから数週間後に、家庭裁判所から照会書が送られてきます。

 

照会書を受け取ったら照会書に記載されている質問に回答し、郵便で返送をします。相続放棄申述書の内容や事実と異なる内容を回答すると問題が生じる可能性があります。相続放棄申述書を提出する際にそのコピーをとっておくといいかもしれません。

 

相続放棄申述受理通知書が届く

相続放棄が認められましたという通知書が家庭裁判所から送られてきます。

 

当相談室に相続放棄手続きをご依頼いただいた場合の費用

3万円+消費税+実費

 

実費は3000円以内に収まることがほとんどですので、消費税込みで3万5000円程度ということになります。

 

※ただし、3ヶ月という相続放棄の申述期間が経過してしまっているケースでは、追加で報酬をいただくことがあります。

 

相続放棄に必要となる戸籍等の代理取得をご希望される場合は、1通につき2500円(司法書士報酬、消費税、実費込み)を追加でいただきます。

 

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