相続手続き一括お任せプラン

どなたかが亡くなられた場合、その亡くなられた方の名義になっている不動産、預貯金、株券といった有価証券を相続人が解約したり、相続人の名義に書き換えたりする必要がありますが、それらの手続きは煩雑で手間のかかるものです。

 

相続手続き一括お任せプランとは、司法書士が遺産管理人となって相続人さま全員の窓口として、これらの煩雑で手間のかかる手続きを全て一括でお任せいただき、行っていくサービスです。相続手続きに必要となる戸籍の収集や協議がまとまりましたら遺産分割協議書の作成、預金口座や証券、不動産の名義変更など、あらゆる相続手続きをまとめて代わりに行います。

 

相続手続きにおける3つの面倒

1)調べるのが面倒

単に相続手続きと言っても、預貯金、不動産、車、生命保険、年金、会員権、株式など多種類の財産を個々に手続きしなければなりません。そして、預貯金には預貯金の、不動産には不動産の相続手続きの方式があり、その方法を一つ一つ調べていくのは非常に大変なことです。その手続きを弊所で一括代行いたします。

 

2)手続きが面倒

各財産の相続手続きの方法が分かっても、実際にその手続きを行おうすると手間や時間がかかるものです。戸籍を集めるのにも、遠方地に本籍がある(あった)場合は郵送でやり取りをしますが、不足している書類等あれば何回もやり取りすることになりますし、銀行窓口に戸籍等を持って行っても意外と時間がかかるものです。

 

また、実家は地方にあるけど東京などに出てきている方の場合、相続財産となる不動産などの相続財産は地方にあります。名義変更だけのために何度も地方に戻るのは大変です。

 

3)相続人同士で連絡を取るのが面倒

相続人同士が遠方に住んでいる、海外に住んでいる、疎遠になってしまっておりここ何年も連絡を取っていない、相続が発生してから初めてその存在を知った子や兄弟姉妹がいた、など相続人同士が近所に住んでいて仲が良いというケース以外の場合は、相続財産に関する話をするだけでも大変かもしれません。

 

財産の分配方法について決めるのも、相続人が自分たちで決めるのと、公平な第三者が公平な立場から法律や財産の価値に基づいた分配案を提示するのでは話し合いのまとまり方も変わってくるのではないでしょうか。

 

司法書士は相続人のうちの誰かの代理人となることはできません。誰かの代理人となって、その誰かの配分額を上げる交渉を他の相続人とすることもできません。もし紛争が生じそうになれば弁護士をご紹介することになります。

 

誰の代理人でもない(誰にも肩入れをしていない)司法書士が提案した遺産分割案だからこそ、全員の理解が得られやすく遺産分割後も相続人同士の関係悪化を防ぐことができるという側面もあります。

 

※必ず分割協議がまとまることを保証するものではありません。紛争になった場合は、弁護士に案件を引き継ぐことになります。

 

相続手続き一括お任せプランはこのような方におすすめです

 ・財産の調査、名義変更、解約手続きなどの方法が分からない

 ・戸籍が読めず、相続人が誰か確定することができない

 ・相続財産が多くて調査や管理をするのが大変だ

 ・高齢であるため相続手続きをするのが難しい

 ・仕事が忙しくて関係各所に手続きをする時間が無い

 ・自分が海外に住んでおり、手続きのために日本に戻るのが難しい

 ・銀行口座や不動産などの相続財産が遠方にある

 ・相続人の1人が海外に住んでいて、相続手続きがなかなか進まない

 ・相続人の数が多くて、全員の予定確認や段取りなどの調整が大変だ

 ・相続人がそれぞれ遠方に住んでいる

 ・面識のない相続人、疎遠になってしまっている相続人がいる

 

相続手続き一括お任せプランの手続き内容

1)相続人を調査し、相続人が誰であるか確定します。

まず相続人が誰であるのか調査をします。相続人を特定するための戸籍を収集した上で、相続人を確定して、家系図を作成します。

 

2)相続財産の調査、遺言の有無を確認します。

遺言があるのか調査をします。公正証書遺言の有無を公証役場で確認し、貸金庫等に自筆証書遺言が無いか確認します。併せて、相続財産がどれくらいあるのかお客様に確認しながら調べていきます。

 

3)遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成します。

相続人の間で遺産分割の協議が済んでいるのであればそれを基に遺産分割協議書を作成します。遺産分割のアドバイスが必要であれば、公平な第三者としてアドバイスします。円満な遺産分割を目指し、その実現により相続人同士の関係悪化を防ぎます。もし話し合いがまとまらず紛争になってしまった場合は、遺産分割調停または弁護士を紹介します。

 

4)預貯金の払い戻しをします。

亡くなった方名義の銀行口座等の払い戻し手続きをします。

 

5)株式などの証券の名義変更をします。

亡くなった方名義の株式、国債などの名義を、相続人名義に変更する手続きをします。

 

6)不動産の名義変更をします。

亡くなった方名義の不動産を、相続人名義に変更する手続きをします。

 

7)相続財産処分のサポート(動産、不動産)をします。

相続した動産、不動産の処分をご希望される場合は、遺品鑑定会社や不動産会社をご紹介します。不動産については、売却に限らず有効活用の方法などもご相談いただけます。

 

8)相続税の申告

相続税の申告が必要である場合は、相続税に強い税理士をご紹介します。

 

料金表

相続財産の価額 報酬額
1000万円以下  25万円+消費税
1000万円を超え5000万円以下 (価額の1.2%+19万円)+消費税
5000万円を超え1億円以下 (価額の1.0%+29万円)+消費税
1億円を超え3億円以下 (価額の0.7%+59万円)+消費税
3億円以上 (価額の0.4%+149万円)+消費税

※ 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費を頂戴いたします。
※不動産登記の登録免許税は別途実費を頂戴いたします。
※ 相続税の申告が必要な場合、税理士を紹介いたしますが税理士報酬等の費用は別途発生いたします。
※ 弁護士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの専門家報酬等が別途発生いたします。
※ 相続人が5名様以上いらっしゃる場合は、5名様以降1名様につき5万円を加算いたします。

 

司法書士は遺産整理業務のプロフェッショナル

相続財産である預貯金や株式を解約して相続人に分配したり、貴重な財産をお預かりして管理、処分したりするには、専門的な法律知識と高度な倫理観が必要です。

 

司法書士は、法令(司法書士法第29条、同施行規則第31条)により、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務をすることができるとされています。

 

他人の財産の管理、処分を行う業務をすることができる旨、法令で規定されている職業は、司法書士と弁護士のみです。