戸籍収集サービス

相続手続きと戸籍

相続手続きにおいて戸籍が必要と言われる場面は多いです。戸籍という言葉は耳にすることが多いと思いますが、実際に何回も見たことある人、何が記載されているのか分かる人は少ないかもしれませんね。

 

戸籍には本籍、筆頭者の氏名、その父母の氏名、戸籍事項や出生日、死亡日、妻や長男・長女などの家族のことなど、多くの情報が記載されています。

 

相続手続きの場面において、どんなときに戸籍を要求され、どうして戸籍が必要なのでしょうか。

 

戸籍が必要なケース

相続が発生すると、相続による権利関係の変更にともない色々な手続きを行う必要が出てきます。一例になりますが、次のような相続手続きにおいては戸籍の添付を求められます。

  • 被相続人の銀行預金口座の解約
  • 被相続人の不動産の名義変更
  • 相続放棄の申述
  • 公正証書遺言の作成(生前)
  • 生命保険金の請求
  • 株式の名義変更 など

 

なぜ戸籍が必要なの?

実は、ある人の戸籍をその人が生まれたときから亡くなるまでの全ての戸籍を取得すると、その人の法定相続人が誰か分かるようになっています。

 

上記のようなケースで戸籍が求められるのは、当該名義人が亡くなったこと、そして亡くなった方の相続人が誰なのかを客観的に証明する必要があるからとされています。

 

被相続人(亡くなられた方のことをいいます)と長年一緒に暮らしてきたご家族である相続人からしてみれば、相続人が誰かなんてそんな分かりきっていることを、戸籍を収集してまで調査・証明しなければならないのは面倒だと思われるかもしれません。しかし、たとえご家族の間では誰が相続人であるのか明らかであったとしても、金融機関や法務局などの第三者からしてみれば、相続人が誰であるかを客観的に証明してもらう必要があり、すなわち戸籍が必要になるのです。

 

ご家族の方が把握をしていない相続人、例えば前妻の子や養子、認知をした子などが被相続人の戸籍を調査してみると現れたりすることも稀にあります。

 

 

必要となる戸籍の範囲

銀行や信用金庫、証券会社、法務局などから求められる戸籍はある程度決まっています。

 

それは名義人が亡くなったことが分かる戸籍、相続人が誰であるか分かる戸籍、そしてその相続人は被相続人死亡時に生きていたことが確認することができる戸籍を全てを揃える必要があります。

 

これらを揃えることによって、被相続人の口座や不動産名義を変えようと手続きに来た人が、その相続人であり、解約・変更をする権限があることを相手方が確認することができるようになります。

 

 

1.亡くなった方の出生から死亡までの戸籍

死亡の記載のある最新の戸籍から、出生時の戸籍を遡って調べることにより、婚姻、配偶者、子、離婚、養子縁組などの記載から相続人が誰であるかを知ることができます。

 

具体的には死亡時の本籍地で取得できる戸籍を全て取得し、他から当該本籍地に転籍したことが分かったら転籍前の本籍地において取得できる戸籍を全て取得する、ということを繰り返していきます。

 

生まれてから亡くなるまで同じ市内に本籍を置いていた方でも、全ての戸籍を取得すると4枚程度になります。

 

2.相続人全員の現在戸籍

相続人が被相続人が死亡した時に生きていたこと、つまりは当該相続人が被相続人の財産を相続することができたことを証明することができます。

 

そのため、被相続人が死亡した日以降の日に取得しなければなりません。

 

3.第一順位または第二順位相続人がいない場合

法定相続人の説明はこちら

 

第一順位相続人である子Aがいたけれども、被相続人である父Bより先に亡くなってしまっている場合は、その子Aの出生から死亡までの戸籍も、被相続人の出生から死亡までの戸籍に加えて必要となります(重複部分は不要)。

 

第三順位相続人である兄弟姉妹が相続人となる場合は、第一順位及び第二順位相続人がいないことを証明する戸籍(場合によって異なりますが、子の出生から死亡までの戸籍、被相続人の父母、年齢によっては祖父母が死亡していることの分かる戸籍、及び兄弟姉妹を確定するために父母の出生から死亡までの戸籍、兄弟姉妹に既に死亡している人がいるときはその人の出生から死亡までの戸籍など)が必要となります。

 

被相続人の甥・姪(兄弟姉妹の子)が相続人となるときは、準備する戸籍の量は必然的に多くなります。

 

このように戸籍の収集は、それぞれの相続のご事情によって収集する範囲が異なります。

 

 

戸籍の集め方

戸籍は、本籍地の市区町村役場で管理されていますので、当該役場に郵送等で請求します。

 

「○○市 戸籍 郵送」のように検索をすると、大体どこの市区町村役場でも戸籍を郵送請求する方法や添付書類をホームページに掲載しています。

 

本籍地が分からずに住所は分かっている場合、本籍地の記載を入れた住民票を取ると本籍地がどこか分かります。

 

東京都→大阪府→福岡県→北海道や埼玉県上尾市→深谷市→川口市→川越市 などと転籍を繰り返している場合は、その全ての役場に戸籍の請求をする必要があり、手間がかかります。

 

 

戸籍収集、相続人調査をプロに任せた方がいい理由

戸籍は集めるのが大変

戸籍1枚で全ての必要な情報が揃う、ということはありません。

 

転籍があるたびに、転籍前の本籍地のある市区町村役場に、戸籍取得に必要となる書類や封筒などを用意して一つひとつ地道に集める必要があります。戸籍取得に必要な申請書類や添付書類にミスがあればやり直しということもあるかもしれません。

相続放棄に使用する戸籍を集めているのであれば、3ヶ月という期限もあります。

相続放棄についてはこちら。

 

相続人の現在戸籍を集める場合も、もし相続人に海外在住者がいれば、それも大変でしょう。

 

 

戸籍は読むのも大変

昔の古い戸籍は旧字体で、かつ毛筆の達筆な筆遣いで書かれており、非常に読みづらい場合が多いです。

 

戸籍の形式も、戸籍の種類もそれぞれ数種類あり、それぞれの戸籍の記載内容・記載方法・意味合いが異なりますので、普段戸籍に接する機会のない人にとっては、それを読み解くのは非常に大変です。

 

 

相続人調査を正しく行わないと・・・。

相続人の調査、そして相続人が誰であるかを特定する作業は、相続手続きの根幹をなすものであり、非常に重要な作業と言えます。

 

もしこれが間違っていたとなると、それを前提に行っていた遺産分割協議を一からやり直さなくてはならなくなってしまうでしょう。

 

 

交渉を重ねてやっと遺産分割協議がまとまったにもかかわらず、相続人の調査に間違いがあり、そもそも話し合っていたのが相続人ではなかった、協議の根底にあった法定相続分が実は違っていた、などといった事態に陥ってしまっては取り返しがつかない可能性があります。

 

 

戸籍収集サービス費用

1通 2,500円

上記金額には、司法書士報酬(消費税込)、郵送費、戸籍等の手数料が含まれております。

 

なお、当該サービスは預貯金口座の相続手続き、不動産の名義変更手続き、相続放棄等の他の手続きに付随するサービスです。