任意後見制度

「任意後見制度」とは、今は元気で意思もはっきりとしているけれど、将来判断能力が不十分になった時に備えて後見人をあらかじめ決めておき、いざ判断能力が不十分になった際にその後見人が本人に代わり、法律行為をする制度のことをいいます。

 

任意後見契約の内容も、法律の趣旨に反しない限り自由に決めることができます。ですので、判断能力が不十分となった後も今までのように自宅で生活をしたい、希望の施設に入りたい、ペットの世話をしてほしい等内容を決めることができます。ただし、一身専属的権利(結婚・離婚・認知・養子縁組等)については契約内容として不適切であり、内容に入れることはできません。

 

任意後見契約の注意点ですが、契約は必ず公正証書の作成をもって行う必要があります。

 

なお、本人が認知症等で判断能力が不十分になった時は、家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらいます。任意後見監督人は、後見人がちゃんと仕事をしているかチェックしていくことになります。この任意後見監督人の選任をもって、任意後見人は契約に定められた仕事を開始することになります。