株式会社設立サービス(26万円)

埼玉県上尾市、さいたま市で会社設立をご検討中の方へ

株式会社設立

当相談室の会社設立におけるコンセプトは、

「会社登記のプロフェッショナルであり、会社設立200件以上の経験があり会社法に精通している司法書士が、埼玉県における会社設立サービスをリーズナブルかつ分かりやすい料金でご提供することにより、もって埼玉県をより元気にすること」です。

 

会社設立手続きはご自身で行うことも可能です。しかし、一から調べて公証役場や法務局に足を運ぶのはとても大変で時間のかかることであり、その時間をご自身のビジネスに充てることができた場合と比べると、スタートの時点で差が発生してしまうかもしれません。

 

当相談室では、外部の士業などと連携をし、お客様の会社設立にかかる疑問・ニーズに徹底的にお応えいたします。

 

費用についてこんなことはありませんか?

例えば、株式会社設立の報酬が5万円~と書かれていたとしても次のようなケースがあります。

  • 消費税が含まれているのかどうか分からない
  • 定款作成費用や公証役場での定款認証の費用が別途加算された
  • 登記簿謄本や印鑑カード、会社印鑑証明書などの回収報酬が別途加算された
  • 交通費・通信費が別途加算された
  • 登記申請を提携司法書士に依頼するために、司法書士の報酬を別途請求された
  • 登録免許税などの実費がいくらかあらかじめ知りたい など

結局、総額でいくらかかるの・・・?

会社設立を依頼される方が費用に関して一番気になる点は、

 

「結局いくら用意すればいいの?いくらかかるの?」

 

という点ではないでしょうか。

そのような疑問に当相談室はできるだけ明確に答えることを目指しております。

 

株式会社設立の費用

お客様へご請求させていただく金額

会社設立費用

当相談室では、株式会社設立の費用をできるだけシンプルにすることにより、お客様に分かりやすい料金設定を心がけております。

 

お客様へご請求させていただく金額は次のとおりです。

26万円
会社設立費用

上記金額には以下の費用が含まれています。ご請求させていただく金額は26万円のみで、追加料金は発生しません(但し、次の費用に関するご注意点に該当する場合を除く)。

  • 当相談室の報酬及び消費税
  • 会社の定款(1部、CD-R1枚)
  • 公証人の定款認証費用
  • 会社設立の登録免許税
  • 設立会社の登記簿謄本2通
  • 設立会社の印鑑証明書2通
  • お手続きにかかる当相談室の交通費・郵送費

 

※会社印鑑3点セット(実印・銀行印・角印)をご希望の方には、ご請求させていただく金額が27万円となります。

※源泉徴収税額を差し引いた後の金額となっております。

 

費用に関するご注意点

  • 資本金の額が2000万円以上の場合は、登録免許税の金額が変わります。
  • ご依頼から1日~3日での登記申請を希望される場合は、別途追加料金を頂戴します。

ご自身で手続きをした場合でも、これくらいかかります。

専門家に依頼すると高いから…、とご自身で一生懸命調べて手続きをする場合でも、実費部分として次の費用がかかってしまいます。

 

ご自身の調べた時間、書類を作成した時間、法務局に足を運んだ時間は、専門家に任せた場合との比較で何時間、何十時間と変わってきます。 

 

         ご自身で手続きをした場合の費用

登録免許税

15万円

定款印紙代

4万円

定款認証代

5万1200円

登記簿謄本(2通)

1200円

法人印鑑証明書(2通)

900円

合計

24万3300円

※上記以外にも、交通費・郵送費・会社印鑑代が発生します。

 

ご準備していただきたいもの

  • 発起人の個人実印・印鑑証明書
  • 発起人の個人通帳
  • 役員の個人実印・印鑑証明書
  • 代表者の本人確認書類
  • 会社実印

※上記はあくまで一般的なものであり、ご依頼の内容によっては、追加でご用意いただくことがあります。

ご本人様確認のお願い

会社設立のご依頼をいただくにあたり、司法書士は、法律・法令により、ご依頼者様の本人確認・意思確認を必ず行う必要がございます。

 

必ず一度は、司法書士とご依頼者様でお会いする必要がありますのでご了承ください。

株式会社設立の手順

会社設立手順

株式会社設立の一般的な手順については次のとおりです。

 

お客様に行っていただくことは、

1.会社の内容の決定

2.書類への押印

3.資本金の振込み だけです。

 

後は待っているだけで、お手元に会社の登記簿謄本や印鑑カード、会社の印鑑証明書が届きます。

 

1.設立する会社の内容の決定

会社名、事業目的、本店所在場所・資本金・出資者・役員など、設立する会社の内容を決めていただきます。司法書士と一緒にチェックシートを埋めていただきますので、ご依頼時点で決まっていないことや分からないことがあってもご安心ください。

2.会社の定款の作成、公証人による認証

当事務所で会社の定款を作成します。内容をご確認いただき問題が無ければ、当事務所が公証役場に行き、公証人に定款を認証してもらいます。

3.出資金の払い込み

出資者のうちの代表者1名の個人口座に、出資金を振り込みます。当該代表者は、入金という形で問題ありません。振り込んだ後、その記録がされている当該代表者の通帳のコピーをいただきます。

4.法務局へ会社設立の登記申請

当事務所が、管轄の法務局へ登記申請をします。

5.登記完了

登記申請から、1週間から10日程度で登記が完了します。

6.登記関係書類一式のお渡し

登記完了後、登記簿謄本・印鑑証明書などを回収し、書類一式が揃いましたらお渡しして手続きは終了となります。

当相談室に会社設立を依頼するメリット

1.ご自身の事業に専念する時間が増えます

会社設立手続き自体は本人でも行うことは可能です。しかし、一般的には会社設立手続きに精通している個人の方は少なく、インターネットや本などで調べる必要があり、多くの貴重な時間がそれにとられてしまいます。

 

また、定款の認証のために公証役場へ、登記申請に法務局へ行く時間もかかってしまいます。その調べる、書類を作成する、外出する時間を専門家に任せてしまうことで、貴重なお時間を本業に充てることができます。

 

会社設立後の登記簿謄本、印鑑カード、会社印鑑証明書の取得も、全て代理で取得いたします。

2.法務局とのやりとりを全てお任せいただけます

司法書士は登記の代理人となることができます。

法務局とのやり取りが必要な場合でも、本人ではなく代理人である司法書士が直接法務局とやり取りを行うことができ、お客様に不要な手間を取らせずに済みます。

3.登記簿謄本、定款などの書類への不備がなくなります

ある事業を行う際に、行政の許認可が必要な場合があります。その際、会社の登記簿謄本上の目的が適正な表現・表記である必要があります。会社設立後に目的を変更する場合は、登録免許税3万円が発生してしまいます。

 

会社名、本店の場所、役員の氏名など、登記簿謄本や定款に記載される文言に誤字、脱字がなくなります。

 

平成18年5月に会社法が施行され、平成27年5月に一部改正された会社法が施行されました。司法書士は、最新の法令に精通しております。

4.定款に貼付する収入印紙4万円が不要となります

上記費用表のとおり、ご自身で紙で定款を作成された場合、定款に収入印紙4万円を貼る必要がありますが、司法書士などの専門家に依頼をし、電子定款を作成するとその4万円が不要になります。

本業に専念してほしい

大事なことは、言うまでもなく本業です。

 

これから起業をされる方にとって、時間というものは大変貴重なものだと思います。

 

その大切な時間を、会社設立登記手続きに必要な書類、手順、方法を一から調べて、公証役場や法務局と相談をして、公証役場や法務局へ足を運ぶ時間に費やしてしまうのは、とてももったいないことだと思います。

 

また、登記申請後に、申請内容に間違いや不足があると、それを修正するのに時間と費用が追加でかかってしまうこともあります。

 

起業される方の貴重なお時間を、その本業に少しでも多く充てていただきたい、それによって少しでも本業の成功に近づいてほしい、というのが当相談室の想いです。