有限責任事業組合(LLP)設立サービス

有限責任事業組合とは

有限責任事業組合(LLPといいます)とは、株式会社や合同会社なのような事業体の一つです。

 

有限責任事業組合という名前のとおり、あくまで「組合」であるため法人格はありません。そのため相手と何かしらの契約をする場合は、組合名だけではなく、組合名・肩書・契約をする個人(LLP構成員)名も記載する必要があります。

 

なお、一般社団法人とNPO法人の違いはこちら。

 

LLPの特徴

LLPの特徴は次のとおりです。

 

1.構成員が有限責任
2.内部自治の徹底
3.構成員課税(パススルー課税)

 

任意組合のように組合は基本的には構成員全員が無限責任を負うところ、LLPは組合でありながら出資分を限度として責任を負うことになっています(有限責任)。

 

また、出資の割合に関わらず損益や権限の分配を自由に決めることができ(内部自治)、構成員の収入に対してはパススルー課税が適用されます。

 

LLPの費用

お客様へご請求させていただく金額

15万円(税込)

上記金額には以下の料金が含まれています。つまり、基本的には15万円のみで、追加料金は発生しません(次の、費用に関するご注意点に該当する場合を除く)。

  • 組合契約書(1部)
  • 設立組合の登記簿謄本3通
  • 設立組合の印鑑証明書3通
  • 組合印鑑セット(実印・銀行印・角印)
  • お手続きにかかる当事務所の交通費・郵送費

なお、約6万円以上の実費がかかるため、必ず費用は事前にいただいております。費用の立替えは行っておりません。

 

※ただし、源泉徴収税額を差し引いた後の金額となっております。ご了承ください。

 

費用に関するご注意点

  • 組合印鑑セットのサイズ、書体、材質などは、こちらで一般的なものを用意いたします。印鑑ケースはついておりませんのでご了承ください。ご自身でご印鑑をご用意される場合は、料金から5000円引きとします。
  • 緊急の案件で、即日の登記申請を希望される場合は、別途追加料金を頂戴します。

ご準備していただきたいもの

 

  • 組合員の個人・法人実印
  • 組合員の個人・法人印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 組合員代表者の本人確認書類(運転免許証、住基カードなど)
  • 組合員となる法人の履歴事項全部証明書
  • 法人組合員の職務を行うべき者の個人の実印
  • 法人組合員の職務を行うべき者の個人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

※上記はあくまで一般的なものであり、ご依頼の内容によっては、追加でご用意いただくことがあります。

 

ご本人様確認のお願い

LLP設立のご依頼をいただくにあたり、司法書士は、法律・法令により、ご依頼者様の本人確認・意思確認を必ず行う必要がございます。つきましては、電話やメール、郵送のみのやり取りだけではなく、必ず一度は、司法書士とご依頼者様でお会いする必要がありますのでご了承ください。

LLP設立の手順

1.設立するLLPの内容の決定

組合名、事業目的、事務所所在場所など、設立する組合の内容を決めていただきます。司法書士と一緒にチェックシートを埋めていただきますので、ご依頼時点で決まっていないことや分からないことがあってもご安心ください。

2.組合契約書の作成

当事務所で組合契約書を作成します。内容をご確認いただき問題が無ければ次の工程へと移ります。

3.出資の履行

全組合員が出資の履行をします。金銭を出資する場合は、組合員の代表者の銀行口座へ振り込みます。

4.法務局へ法人設立の登記申請

当事務所が、管轄の法務局へ登記申請をします。

5.登記完了

登記申請から、1週間から10日程度で登記が完了します。

5.登記関係書類一式のお渡し

登記完了後、登記簿謄本・印鑑証明書などを回収し、書類一式が揃いましたらお渡しして手続きは終了となります。

司法書士に法人設立を依頼するメリット

1.ご自身の事業に専念する時間が増えます

組合設立手続き自体は本人でも行うことは可能です。しかし、一般的には組合設立手続きに精通している個人の方は少なく、インターネットや本などで調べる必要があり、多くの貴重な時間がそれにとられてしまいます。

 

また、登記申請のために、あるいは登記簿謄本を取得しに法務局へ行く時間もかかってしまいます。その調べる、書類を作成する、外出する時間を専門家に任せてしまうことで、貴重なお時間を本業に充てることができます。

 

法人設立後の登記簿謄本、印鑑カード、会社印鑑証明書の取得も、全て代理で取得いたします。

2.法務局とのやりとりを全てお任せいただけます

司法書士は登記の代理人となることができます。法務局とのやりとりが必要な場合でも、本人ではなく代理人である司法書士が直接法務局とやりとりを行うことができ、お客様に不要な手間を取らせずに済みます。

3.登記簿謄本、定款などの書類への不備がなくなります

法人名、本店の場所、役員の氏名など、登記簿謄本や定款に記載される文言に誤字、脱字がなくなります。

 

本業に専念してほしい

 

大事なことは、言うまでもなく本業です。

 

これから起業をされる方にとって、時間というものは大変貴重なものだと思います。

 

その大切な時間を、組合設立登記手続きに必要な書類、手順、方法を一から調べて、公証役場や法務局と相談をして、公証役場や法務局へ足を運ぶ時間に費やしてしまうのは、とてももったいないことだと思います。

 

また、登記申請後に、申請内容に間違いや不足があると、それを修正するのに時間と費用が追加でかかってしまうこともあります。

 

起業される方の貴重なお時間を、その本業に少しでも多く充てていただきたい、それによって少しでも本業の成功に近づいてほしい、というのが当事務所の想いです。

ご相談、お見積りは無料です。
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