会社設立Q&A

よくご相談をいただくご質問とその答えについてまとめました。少しでもご参考になりましたら幸いです。

 

ここに掲載されていない疑問につきましては、直接当事務所までお問い合わせください。>>>メールでのお問い合わせはこちらから

 

当相談室にご依頼をいただければ、本Q&Aに記載されている細かい疑問をお客様が気にすることなくスムーズに会社設立をすることができます。

 

Q.上尾さいたま会社設立相談室の特徴は?

A.会社設立サービスにおける当相談室のコンセプトをご覧ください。

 

当相談室のコンセプトは、会社登記のプロフェッショナルであり、会社設立200件以上の経験があり会社法に精通している司法書士が、埼玉県における会社設立サービスをリーズナブルかつ分かりやすい料金でご提供することにより、もって埼玉県をより元気にすること、です。

 

会社設立にかかる費用

Q.会社設立をするのにいくら必要ですか?

A.当事務所にご依頼をいただいた場合、次のとおりです。

 

株式会社設立   ➡ 26万円

合同会社設立   ➡ 10万円

一般社団法人設立 ➡ 17万円

 

※登記簿謄本2通、印鑑証明書2通、司法書士報酬、消費税、交通費・通信費を含んだ金額です。

 

詳細はこちらをご覧ください。

株式会社設立
合同会社設立
一般社団法人設立

Q.会社設立費用0円というサイトもありますが。

A.会社設立後に税務顧問契約を締結することなどを条件として設立費用を0円としたり、安くしているサービスもあるようです。既に設立後に税務顧問を依頼する予定の税理士さんがいて、その方が格安で設立手続きをしてくれるのであれば、そちらにお願いをした方がメリットがあるかもしれません。

 

当相談室は、税理士、社会保険労務士、HP制作、オフィス仲介などの契約は条件とはしておりません。また、積極的に紹介や契約を促すことはありません。但し、ご希望があればどのような業種の方でもご紹介することは可能です。

 

 

Q.専門家に頼まなくても自分で会社設立はできますか?

A.可能です。

 

しかし、会社設立についてある程度の知識がある方であればご自身で手続きをされても良いかと思いますが、一から調べて行うのであれば結構時間はかかってしまうかもしれません。また、登記簿謄本や定款の記載内容に不備などが発生してしまう可能性もあります。

 

専門家に依頼するメリットは、時間と(登記手続きに関する)安全を買える点にあると思います。貴重な時間を本業に充てることができます。

 

次のQのとおり、定款の印紙代4万円を節約できる点も見逃せません。

 

なお、合同会社の設立は、自分で行うより当相談室に依頼をした方が安くなっております。

 

Q.専門家に頼むと定款の印紙代4万円が不要になると聞きました。

A.株式会社と合同会社においては、紙で定款を作成すると4万円の収入印紙を貼付する必要がありますが、司法書士等の専門家に依頼をすると定款を電子で作成し、電子署名をすることにより、この4万円の収入印紙の貼付をする必要がなくなります。

 

ご自身で紙の定款を作成するよりは、総費用として4万円少ない状態からスタートできることになります。

 

なお、電子定款+電子認証は、準備をすれば専門家に依頼しなくてもご自身ですることができます。

 

会社設立にかかる期間

Q.会社を設立するまでにかかる期間はどれくらいですか?

A.おおよそ1週間から2週間が目安です。関係者が遠方や海外に住んでいる場合は、それ以上の期間を要することがあります。

 

Q.1日で会社を設立することはできますか?

A.可能です。ただし、設立する会社の詳細が既に決まっていて、必要な書類等が揃っている場合に限ります。

 

法務局は17時15分までしか開庁していないため、どうしてもその日に設立したいのであれば、当日の午前中までにご相談ください。

 

1日で設立(の登記申請)をすることはできますが、会社の登記簿謄本が取れるようになるのはその1週間から10日程度後のことになります。

 

Q.NPO法人も1日で作ることができますか?

A.できません。株式会社、合同会社、一般社団法人などは1日で設立することは可能ですが、NPO法人は1日では作れません。

 

NPO法人には管轄官庁に書類を提出してから4か月、その後に法務局に登記申請をするため、書類を作成する時間を含めて5か月から半年程度かかってしまいます。

 

Q.登記申請から完了までの期間を知りたいです。

A.埼玉県内に本店を置く会社の設立登記の完了予定日は、こちらのサイトで確認することができます

⇒ さいたま地方法務局 登記完了予定日

 

あくまで完了予定日ですので、それより完了日が早くなったり遅くなったりすることもあります。また、登記申請に不備があったり修正が必要なときは、それにともなって完了日が遅くなってしまいます。

 

Q.会社設立日を1月1日とすることはできますか?

A.できません。

 

会社の設立日は、会社の登記申請日と同日となります。

登記申請をするには法務局が開庁していなくてはなりません。

 

ですので、法務局が閉まっている12月31日や1月1日、5月5日は登記申請が受け付けられないため、会社設立日とすることはできません。土日祝日も同様です。

 

Q.埼玉県内に会社を設立する予定ですが、さいたま地方法務局まで遠いです。郵送でも登記申請できますか?

A.郵送でも可能です。

 

会社設立日は登記申請日であるため、郵送による場合は登記申請日を選ぶことができません。埼玉県内からの郵送で、速達等であれば翌日に到着するとは思いますが、それも確実ではありません。

 

特に会社設立日にこだわりが無いのであれば、郵送による申請も問題ありません。

なお、書類に修正があった場合は、もしかしたらさいたま地方法務局に行くことになってしまう可能性はあります。

 

司法書士に依頼をすると、オンラインで申請を行うため会社設立日は特定の日付を指定することができます。

 

Q.会社を設立したら会社の銀行口座をすぐに作れますか?

A.会社の設立登記申請をしたときに会社は誕生しますが、会社の登記簿謄本は登記が完了しないと取得できません。

 

会社の銀行口座を作るときは登記簿謄本の提出を求められることが多いため、登記申請から完了までおおよそ1週間から10日程度かかることから、登記申請をしてからすぐに銀行口座は作れない可能性が高いでしょう。

 

Q.会社を設立後すぐ会社名義で誰かと契約できますか?

A.会社の設立登記申請をしたときに会社は誕生しますが、会社の登記簿謄本は登記が完了しないと取得できません。

 

会社は誕生していますので契約の当事者となることはできます。しかし、契約の相手方から見ると、登記簿謄本を出さない、実在しているか分からない相手と契約をすることはリスクがあるものと言えます。会社設立登記申請中と言っても、契約後に設立登記申請を途中で取り下げられるリスクもあります。

 

契約が後に控えているのであれば、それまでに登記が完了するように余裕をもって設立登記申請をすることをお勧めします。

 

会社設立の手続き

Q.会社設立に必要なもの、手続きの流れを知りたいです。

A.

株式会社の場合はこちら(株式会社設立サービス(26万円))、

合同会社の場合はこちら(合同会社設立サービス(10万円))をご覧ください。

 

Q.会社設立で私が用意するものを教えてください。

A.次のものをご用意いただきます。

・発起人(出資者)、役員の印鑑証明書(新しくとったもの)

・発起人(出資者)、役員の実印

・発起人1名の預金通帳

※預金通帳のないインターネットバンクの口座でも問題ありません。

 

会社実印をご自身でご用意される場合は、次のQもご確認ください。

 

Q.会社の実印に決まりはありますか?

A.あります。

 

会社の実印は、特に会社名が記載されている必要もなく、例えば個人の実印をそのまま会社の実印として登録することもできますが(お勧めしません)、印鑑のサイズが1cmの正方形には収まらず、3cmの正方形に収まる大きさでなくてはなりません。

 

上記サイズの要件を満たすのであれば何でもOKですが、次のような印鑑を会社の実印として登録されるケースが多いように思います。

 

・サイズ:直径16.5mm~18.0mm

・書体 :印相体

・文字 :周りは【会社名】、中央部分は【代表取締役印】

・材質 :柘、黒水牛、チタン

 

銀行印も後で作ることになることが多いので、実印と一緒に銀行印や角印も作っておくといいかもしれません。3点セットで注文をすると割引をされる印鑑作成業者もあります。

 

法人の選択

Q.私のビジネスにはどの種類の法人がいいですか?

A.法人にも株式会社や合同会社などの営利法人、一般社団法人や一般財団法人、さらには特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)などの非営利法人があります。

 

お客様のご要望を伺い、適切な法人形態をご提案いたします。

 

Q.株式会社と合同会社の違いは何ですか?

A.設立費用、知名度、今後の事業展開などの違いがあります。

 

こちらをご覧ください。→ 株式会社と合同会社の違い

 

Q.営利法人と非営利法人の違いは何ですか?

A.営利法人である株式会社や合同会社などと、非営利法人である一般社団法人やNPO法人の違いは、剰余金の分配ができるかどうか、です。

 

非営利法人も利益を上げてはいけない(儲けてはいけない)わけではありません。

 

NPO法人では収益事業の割合が定められていますが、一般社団法人では収益事業のみを行うことができます。

 

Q.一般社団法人とNPO法人の違いは何ですか?

A.知名度、設立費用、設立期間、維持費、透明度などに違いがあります。

 

こちらをご覧ください。→ 一般社団法人とNPO法人の違い

 

Q.一般社団法人を設立して、会員を募り会費で収益を上げるビジネスを検討しています。

A.一般社団法人の社員と会員は分けた方がいいかもしれません。

 

一般社団法人の社員は、社員総会において議決権を持つことになるため、広く会員を募り会費を徴収し、会員向けに何かサービスを提供するのであれば、会員=社員とはせずに、社員とは別に準会員、賛助会員、一般会員などの名称を使用して、社員とは地位を分けた方が運営はスムーズに行く可能性があります。

 

Q.一般社団法人は出資をしないと社員になれませんか?

A.出資をしなくても社員になれます。

 

株式会社の設立時株主となるためには少なくとも1円は出資する必要がありますが、一般社団法人の社員は出資の必要はありません(資本金という概念がありません)。

 

Q.収益をあげない同窓会を法人化したいです。

A.一般社団法人には非営利型法人に該当する一般社団法人というものがあります。同窓会のように会員(社員)から会費を徴収し、それをもって会員のために活動を行うようなケースでは、当該非営利型法人の要件を満たす可能性があり、非収益事業には課税されない可能性があります。

 

外国籍の方

Q.役員全員が海外居住者でも大丈夫ですか?

A.大丈夫です。以前は代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有している必要がありましたが、現在はそのような要件は無くなりました。

 

ただし、外国会社の日本における代表者は、うち1名は日本に住所を有している必要があります。

 

Q.発起人、役員全員が外国籍の方でも大丈夫ですか?

A.大丈夫です。ただし、行う事業によって会社設立の前、あるいは後に、外為法に基づく届出が必要となります。具体的には日本銀行を経由して、行う事業を所管している大臣に対して届出を行います。

 

Q.私は中国人です。日本に住所が無いため印鑑証明書が取れません。

A.中国在住であれば、中国の公証役場で署名(印鑑)証明書を取得する必要があります。署名証明書には署名者の住所や氏名など、特定の記載事項がないと会社設立の手続きに使用できません。

 

Q.署名証明書に有効期限はありますか?

A.登記手続きにおいては、日本の印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のものでなければならないとされていますが、署名証明書にそのような条件はありません。

 

ただし、公証役場によっては3ヶ月より前に取得した署名証明書の使用を断られるケースがありますので、事前に確認をしておく必要があります。

 

Q.私は韓国人です。韓国で取得した印鑑証明書は使えますか?

A.韓国(あるいは台湾)で取得した印鑑証明書は、登記手続きにおいて問題なく使えます。

 

ただし、併せて日本語に訳した訳文も必要となります。

 

Q.私は中国人です。会社設立後に経営管理ビザを取る予定です。

A.経営管理ビザの取得要件として、500万円以上の投資というものがありますので、資本金として500万円以上の金額を設定される方が多いです。

 

なお、海外から日本の銀行に振り込む場合は、海外(例えば中国から日本)への出資金額の制限や為替手数料などに注意する必要があります。為替手数料を引かれることを考慮し、500万円ぴったりの金額の払い込みは避けた方がいいでしょう。

 

Q.定款等の書類を英語での作成をお願いすることはできますか?

A.当相談室では対応可能です。

 

ただし、英語での定款の作成のみの依頼はお断りしております。会社設立のご依頼をいただいた方のみのサービスとなっております。

 

また、英語での定款作成は別途費用を頂戴いたします。

 

Q.個人事業主が法人化するメリットは何ですか?

A.個人に比べて法人の方が社会的な信用を得やすいこと、融資を受けやすいこと、一定の条件下において税金面で個人よりメリットを受けられることなどがあります。

 

一つの目安として、個人事業主としての年間所得が400万円以上になると税金面で法人化するメリットがあると言われていますが、詳しくは税理士さんに確認してもらってください。相談者様のお近くの税理士さんをご紹介することもできます(別途税理士さんの相談料がかかる可能性はあります)。

 

資本金

Q.資本金の証明として通帳のコピーが必要と聞きました。新しく口座を作るべきですか?

A.今お持ちの銀行口座でも問題ありません。屋号付きの銀行口座でもOKです。

 

ただし、会社の資本金と個人のお金は分けて考える必要がありますので、会社の口座ができるまでに振り込んだ資本金を会社の事業に頻繁に使うような場合は、別途個人の口座を作って管理した方がいいかもしれません。

 

Q.私の口座には資本金となる10万円が既にあります。この通帳のコピーを取ればいいんですか?

A.会社の定款作成日以降の日付で、払い込まれたことが分かる必要があります。定款作成日後に10万円を引き出し、その10万円を入金してください。振込みではなく入金で問題ありません。

 

Q.外国法人から出資を受けましたが振込名義人の記載がありません。

A.外国から送金を受けた場合、受取人の通帳には振込人の氏名・名称が記載されないことがあります。それでも出資の証明書として問題はありません。

 

Q.通帳のコピーが必要とのことですが、通帳がないネットバンクでも大丈夫ですか?

A.問題ありません。その場合はインターネットのページをプリントアウトすることになりますが、そのページは少なくとも銀行名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義人、入金(振込)日、入金(振込)額が記載されていた方がいいでしょう。

 

Q.資本金を振り込む銀行口座は誰の口座でもいいですか?

A.発起人の代表者の口座にしてください。その他に、設立する会社の代表者の銀行口座でも可能ですが、その場合は登記申請時に、代表者に当該権限を委任した委任状が必要となります。

 

Q.資本金を振り込むタイミングはいつでもいいですか?

A.定款作成日以降にしてください。

 

定款作成日以降(同日可)であれば、公証人の認証を受ける前に資本金を振り込んでも登記申請は受理されます。

 

Q.資本金を複数回に分けて振り込んでもいいですか?

A.問題ありません。

 

どの振込みが資本金に該当するのか、通帳の写しに蛍光ペンで示すと登記官から分かりやすくなります。

 

Q.資本金はいつから使っていいですか?

A.発起人口座へ出資がされた後は、いつでも会社のために使うことができます。会社設立前でも同様です。

 

会社の内容

Q.会社の商号のつけ方に決まりはありますか?

A.一定の決まりがあります。

 

こちらをご覧ください。→ 会社の商号の付け方・ルール

 

Q.類似商号の調査もしてくれますか?

A.会社法においては同一の場所かつ同一の商号でなければ、会社の設立登記は可能です。ただし、わざとあるいは不注意で同一の商号を使用することにより他社に損害を与えると損害賠償の責任を負う可能性はあります。

 

会社設立のご依頼をいただいた際は、当事務所では近くあるいは大手で似たような商号の会社がないか確認をしております。

 

Q.合同会社では、会社名に合同会社という文字を使わなくてはいけませんか?

A.会社の登記においては合同会社は、合同会社という文字を使用しなければなりません。その前後は問いません。

 

しかし、営業上は会社名とは別の屋号で事業活動を行っている法人もあります。

 

Q.合同会社の代表者は、代表社員という肩書を使わなくてはいけませんか?

A.会社の登記においては合同会社の代表者は、代表社員として登記されます。

 

しかし、対外的には代表取締役は良くないように思いますが、代表社員ではなくCEOや単に代表と謳うことは問題ないと思います。

 

Q.取締役の氏名をローマ字で登記することは可能ですか?

A.商号にはローマ字を使用することはできますが、取締役の氏名にはローマ字を使用することはできません。ほとんどの場合、カタカナ表記で登記をすることになります。

 

Q.登記に使える漢字に制限はありますか?

A.あります。

 

登記に使える漢字を登記統一文字といい、約68,000字を使うことができます。役員が日本人の方であれば、その氏名の漢字を登記することができる可能性は非常に高いですが、中国人の方の氏名や住所では使用できない漢字が出てくることもあります。

 

Q.株式に譲渡制限はつけたほうがいいですか?

A.よほどのことがない限り、株式に譲渡制限は設定した方が無難かと思います。新しく設立される会社のほとんどは株式の譲渡制限規定は設定しています。

 

株主が容易に変わることを防ぐことにより経営の安定化を図れるというメリットの他に、もし株式に譲渡制限を付けないと、取締役3名以上、監査役1名以上が必須となってしまいます。

 

Q.株式会社の公告方法は何にすればいいですか?

A.株式会社の公告方法として、次の3つの方法があります。

 

1.官報に掲載する方法

2.時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

3.電子公告
※官報公告+決算公告のみウェブサイトという方法も可能です。


2.は1.に比べて費用が高いため選ばれることは少ないように思います。

 

一番費用面で安くなるのは官報公告+決算公告はウェブサイトという方法ですが、決算公告は官報では要旨で足りますが、ウェブサイトで公告をすると要旨では足りず、さらに5年間掲載を継続しなくてはいけません。

 

こちらの記事も参照ください。

会社の公告方法の選び方

 

Q.会社の目的はどうすればいいですか?

A.一般的には行う予定の事業を記載しますが、次のような注意点があります。

 

①許認可が必要な事業では、許認可を得る条件としてその事業が会社目的に記載されている必要があります。不足があると、後で目的変更登記をしなければならず、実費だけで3万円かかってしまいます。

 

②一般の方が見て、理解できない名称・単語は目的事項に入れられない可能性があります。

 

③将来行う予定が0.1%でもあるかも知れないと、何でも事業目的を詰め込み過ぎると何を行っている会社か登記簿上分かりにくくなります。ただし、違法ではありませんので良し悪しです。

 

Q.定款の本店所在地の記載はどのようにすればいいですか?

A.市区町村までの記載をすることが多いです。

 

こちらをご覧ください。→ 本店の所在地の記載

 

Q.自宅を会社の本店として登記できますか?

A.できます。

 

アパートやマンションを居住用として借りている場合は、不動産管理会社や貸主に登記をして事業を行っていいか確認した方がいいと思います。

 

Q.バーチャルオフィスを会社の本店として登記できますか?

A.できます。

 

登記審査において、その場所が本当に実在するのかあるいはそこで本当に事業を行っているかは審査対象ではありません。

 

ただし、経営管理ビザを取得する前提として会社設立をするような場合は、バーチャルオフィスや自宅を本店とすることは避けた方がいいでしょう。

 

また当然の話ですが、バーチャルオフィスを含めて他人の住所を本店として勝手に登記することは避けてください。

 

Q.株式会社を設立する予定です。株券は発行するべきですか?

A.新しく設立する株式会社のほとんどが、株券を発行しないという選択をされていると思います。株券はその管理コストや発行コストが発生してしまいます。

 

株券を持っていないからといって株主ではないということにはなりませんのでご安心ください。

 

Q.株式は相続されると思いますが、合同会社の持分も相続されますか?

A.合同会社の持分は相続されません。なので、1人しか社員がいない合同会社は、当該社員の死亡により解散されることになります。ただし、定款に持分が相続される旨の記載があれば、相続人がその持分を承継することになります。

 

Q.私1人しかいませんが、会社は設立できますか?

A.発起人は1名で足ります。また、取締役会を設置しない会社であれば、取締役が1名いればOKとなっています。当該発起人と取締役は同一の人で問題ありません。

 

Q.過去に自己破産をしたことがありますが、取締役になれますか?

A.なれます。

 

ただし、免責がおりて復権しないと一部の職業については制限がかかることがありますのでご注意ください。

 

Q.2名で10万円ずつ出資する予定です。渡す株式数に差をつけることはできますか?

A.できます。

 

例えばXさんは10万円出資をして1株、Yさんは10万円出資をして10株というようにすることは可能です。

 

Q.取締役の任期は何年にした方がいいですか?

A.1人株主・1人取締役の会社の場合は、10年と設定するケースが多いかもしれません。関係者が複数となる場合は、1年あるいは2年とするケースも少なくありません。

 

こちらをご覧ください。→ 取締役の任期は何年にした方がいいですか?

 

Q.株式会社の監査役の任期は2年にできますか?

A.できません。

 

監査役の任期は最短で4年です。株式の譲渡制限が設定されている会社であれば10年まで伸長可能です。

 

 

Q.一般社団法人の監事の任期は2年にできますか?

A.できます。

 

一般社団法人の監事の法定の任期は4年ですが、定款に定めることにより2年と短縮することができます。

 

Q.監査役も実印と印鑑証明書が必要になりますか?

A.平成27年5月1日の改正会社法施行日以降は、監査役もその就任の登記申請をする際には本人確認証明書が必要となりました。

 

本人確認証明書として印鑑証明書を用意してもいいですが、住民票の写しまたは運転免許証でも足ります。

 

こちらも参照ください。

株式会社設立と本人確認証明書

 

会社設立後

Q.会社の登記簿謄本はどこで取得できますか?

A.どこの法務局でも取得することができます。直接窓口に行って取得する場合の費用は、1通600円です。

 

なお、当該会社関係者ではなくても、誰でも会社の登記簿謄本を取得することができます。

 

Q.会社の印鑑証明書はどこで取得できますか?

A.どこの法務局でも取得することができます。ただし、印鑑証明書を取得するには、印鑑カードが必要となります。

 

会社設立後に印鑑カードを、会社の本店を管轄する法務局で発行してもらってください。

 

埼玉県内に本店があるのであればさいたま地方法務局で発行してもらうことができます。郵送で発行の申請をして、郵送で印鑑カードを返送もしてくれます(返送用の封筒も同封しなければなりません)。

 

会社の印鑑証明書は1通450円です。

 

Q.会社印鑑証明書は誰でも取得することができますか?

A.会社の登記簿謄本は誰でも取得することができますが、印鑑証明書は誰でも取得することはできません。

 

印鑑証明書の取得には印鑑カードが必要ですが、印鑑カードを法務局に持っていけば会社の代表者や従業員でなくても、誰でも取得することが可能です。

 

ですので、印鑑カードは無くさないように管理した方がいいでしょう。

 

Q.会社設立を依頼した場合、印鑑カードや印鑑証明書も取得してくれますか?

A.当相談室にご依頼をいただいた場合は、定款など登記に使用した書類の原本を法務局から還付してお客様にお返しするのはもちろんのこと、設立した会社の登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書の回収もサービスに含まれておりますのでご安心ください。

 

Q.会社設立後の関係各所への届出はどのようなものがありますか?

一般的には次のとおりです。

 

【税務署】法人設立届出書、青色申告承認申請書 など

【地方公共団体】法人設立届出書

【社会保険事務所】新規適用届 など

 

(以下、従業員を雇用するとき)

【労働基準監督署】適用事業報告、就業規則 など

【公共職業安定所】雇用保険適用事業所設置届 など